したがって、2010年時点のIOの事業は総合量販店のJSC事業のみとなる。
そしてその時点でIOは、JSCを運営する事業会社の顔と、グループの持株会社の顔の二つの顔を持った、事業持株会社となる。
2010年ビジョンの中で掲げているIO単体の目標数値は、今説明したようにJSC事業部門を対象にした数値となる。
したがって現状と比較する場合は、現状の数値から、JSC事業部門を取り出して比較する必要がある。
IOの決算数値を、そのまま比較した場合は、正確な比較とはならないことに注意したい。
2010年ビジョンのIO単体の売上目標は3兆円で、2002年2月期の総合量販店事業JSCの2.2倍。
目標営業利益率は5%で、2002年2月期の総合量販店事業JSCが約1%なのでその差は4ポイント。
つまり今後4ポイントの改善が必要ということになる。
この4ポイントの改善をどのようにして行なうのかを計画で見てみると、販管費(販売費及び一般管理費Ⅱ経費)率の改善幅4ポイントがそのまま営業利益率の改善につながっていることがわかる。
また、売上総利益率を見ても、目標27%に対して、2002年2月期の総合量販店事業JSCですでに27%の目標に達している。
つまり、売上総利益率は現状の27%を維持し、販管費率の改善がそのまま目標営業利益率の経費構造改革で目標営業利益率を達成。
2010年ビジョンの概要*印は「JSC」事業部門のみの数値売上総利益率の改善に貢献する、ダイレクトソーシング商品、つまり商品開発を行なって国内外のメーカーから直接仕入れる商品が、売上に占める構成比目標は、2002年2月期の10%から15%に、そして、「トップバリュ」を主力とするプライベートブランド商品の売上も同13.3%から25%に引き上げ、ダイレクトソーシングとプライベートブランドの合計で、2002年2月期の221・3%から40%に引き上げる計画だ。
粗利率の高い商品の売上構成比をこれだけ大幅に引き上げると、全体の売上総利益率をかなり押し上げるはずだが、売上総利益率は、現状を維持することになっている。
これは、ダイレクトソーシング商品とプライベートブランド商品の売上構成比の上昇によって改善する商品粗利率を、商品価格引き下げの原資に使う戦略のためだ。
IOはナショナルブランド商品の価格を現在の価格より10%引き下げる考えを持っており、プライベートブランドについてはそれ以上の価格引き下げを行なう可能性がある。
IOは、商品調達システムの改革によって引き下げた商品原価を、価格競争の原資に使おうとしている。
ナショナルブランド10%の引き下げはかなりのインパクトを与えるであろう。
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